今週号の英誌エコノミストに、主要国の年金ファンドのGDPに対する割合を比較した記事がありましたので、ご紹介したいと思います。　世界主要１３カ国の年金ファンドの総額は２０１０年末で２６兆ドルと前年対比１２％増加し、これらの国の年金ファンドの残高は、世界全体の年金ファンドの実に８６％を占めています。

その内訳ですが、まず、自国のGDP対比最も年金ファンドの残高の高い国はオランダで、GDP対比１３４％（年金残高は１兆ドル）を占めています。　その次に残高比率の高い国はスイスでGDP対比１２５％（０．７兆ドル）となっています。　続いてアメリカのGDP対比１０５％（残高は１５．３兆ドルで世界一）、　オーストラリアの１０３％(残高は１．３兆ドル)　、イギリスの同じく１００％（残高は２．３兆ドルで世界第３位）が続きます。　その後に、カナダの７５％（残高１．１兆ドル）、そして最近躍進している南アフリカの７４％（残高は０．３兆ドル）が来て、日本の７０％が来ます（残高にして３．５兆ドルで世界第２位）。

一方で、これとは対照的に、ドイツでは、年金ファンドの残高は僅かにＧＤＰ対比１５％程度でその残高は０．５兆ドルであり、フランスに至ってはＧＤＰ対比５％しかなく、その残高は０．１兆ドルしかありません。　これらの国では、年金は毎年の税収と社会保障費から殆ど賄われています。　このフランスやドイツの意味する処は、日本の今後の社会保障制度の見直しに、一つの方向性を示しているように思われます（今の日本のように積み立てている振りをして、じつは後の世代に多くの負担のツケを回すのではなく、現世代の負担は現世代で完結させる方式）。

現在のような日本の社会保障制度（特に年金制度）を抜本的に変えないと、我々は、後の世代の人々から頼みもしない恨みを買い、ロクにあの世で静かに眠る事も出来ず、これでは浮かばれません。