昨日、民間のTD Securities-Melbourne Institute　が発表した１１月の豪の消費者物価指数は、前月比０．１％下落しました。　８月以降、同指数は２カ月連続で上昇していましたが、先月になって再び下落し、前年同月比では＋２．１％とＲＢＡが目標とする２〜３％の下限近くで推移しています。

主な内訳としては、果物や野菜などの食料品の価格が２．１％下落し、ガソリン価格が３．５％も下落しています。その一方で、家庭用品や家具価格の上昇が、これらの下落を相殺して、結果的には、若干のマイナスにとどまっています。

短期市場では、世界的な景気の低迷とヨーロッパの経済危機を背景に、本日開かれるＲＢＡの定例理事会で０．２５％の政策金利を１００％織り込み、今後、１年以内に１００ｂｐの政策金利の引き下げを先取りした水準で取引されています。

その一方で、エコノミストの見方は大きく分かれており、今日（１２月６日）の政策金利の引き下げに懐疑的なエコノミストもいます。　ＴＤ証券のAsia-Pacific　リサーチのヘッドAnnette Beacher氏は「明日（１２月６日）のＲＢＡの理事会で政策金利を引き下げることに我々は懐疑的である。代わりに、ＲＢＡは近い将来に政策金利の引き下げのメッセージを強く示唆するであろう。実際の政策金利の引き下げは２０１２年第１四半期であろう」とコメントしています。

また、この日、民間のＡＮＺ Banking グループが発表した１１月のインターネットおよび新聞による求人広告件数は前月に比べて季節調整後でフラット（変わらず）でした。　内訳としては、インターネットの求人広告件数はフラットで、新聞による広告件数は０．６％増加し、前年同月比では０．２％の減少となっています。

ＡＮＺのオーストラリア経済のヘッドIvan Colhoun氏は、「（今回のような）一時的な求人の減少であるならば、豪の失業率を大幅に上昇させることもないし、ＲＢＡが政策金利を急いで引き下げる必要もない」とコメントしています。

ＡＮＺ　バンキング　グループとしては、２０１２年央にかけて豪の失業率は５．５％程度まで上昇するものの、その後は、緩やかに低下すると予想しています。