まずは永田町のジョークから。
「与謝野さんとはどんな人？」、答えは「与党と野党の間で謝ってばかりいる人」。
　流石政治家の人たちはうまいことを言うものだ。
　その与謝野さん、やっと株価対策を考え始めたようだ。いまや三つの大臣をひとりで背負っているのだから、やる気になればかなりの力が出せるはず。
　と期待したいところだが、この期に及んでまだ株価対策なる言葉しか出てこないのが気に入らん。こんな言葉を使えば「金持ち優遇ではないか」と、すぐ心無いマスコミがからんでくるのは目に見えてくる。しかも出て来たのは株の買い上げ機関。つまりどこかに棚上げするだけ。株価が回復すれば売ってくるだろう。
　この非常時にまだこんなことしか考えつかないとは、まことに困ったことだ。株価を人為的に支えるなど、一時は出来たとしても永く続けられるはずもない。
　株価対策は市場の規模が小さい時、たとえば昭和40年の証券不況時なら有効だっただろう。また東証の時価総額が10兆円ぐらいしかなかったのだから、一兆円も買えば株は市場から吸い上げられるから、確かに有効だった。
　しかしいまは規模が違うし、外国人も参加している。うっかり株価を支えでもすれば格好の売り場となる恐れの方が大きい。
　本格的に株価を上げたいのだったら、ちまちました小手先の対策でお茶を濁すのではなく、民間の協力を仰ぐ仕組みを考えるべきだろう。政府にはもともとカネなどないと発想を変える時だ。全て税金が原資なのである、その税金で株価を支えるアイディアでは、国民の理解も得難いだろう。
　ここは発想を大きく変えて株を買える人たちが買いたくなるような政策の方が手っ取り早い。豊かになった日本の個人、それも高齢者層に大きく偏ってカネが集中しているのだから、彼らのカネを動員すればいい。
　それには浅く広く全員参加型の投資ができるシステムを考えればいい。
　ジーチャン、バーチャンから直接孫へ贈与できるように、贈与税や相続税を一時停止する。その代わり十年以上は保有することを条件にするとか、いまのような時期に株を買ってくれる危篤な人たちには、株を買った方が得をするシステムを考えたらどうだろう。金持ちはリスクと得とをしっかり計算して行動するだろうから、別に特別な株価対策にカネを使わずとも、民間のカネが動く仕組みを政策・税制で応援すればいい。
　もともと国にはカネはない、だからすぐ増税をしたがっているではないか。いまの日本で余裕があるのは個人の金融資産だけ、という根本的な理解が欠けている。何でも政府でやろうというのは、きっとマルクスの亡霊にまだとりつかれているからだろう。
　全員に公平で平等な世の中などあるわけはない。この際カネ持ちの国民に頭を下げて株を買って下さいとお願いすればすむこと。そして株価が上がれば全員にメリットが及ぶ。
　いま世界中の投資家が株や土地の評価損でヒイヒイ言っているのだから、株式投資だけの損益通算なんて全く意味がない。誰も儲けてないのだから損益通算で積み上がるのは損失だけ。他の所得と合算出来るようにするのもアイディアだろう。
　そんなところから税など取れるわけはないのだから、どうせなら「こっちの水は甘いぞ」という税制にして、おカネを動かすことを考えるべきだろう。カネが動かないからどうにもならなくなっているのなら、どうしたらカネが動くか、それを考え実行するのが政府の本来の役目であろう。株が上がって損する人など誰もいない。小さな正論「金持ち優遇は怪しからん」など踏み潰して前向きに進むことだ。
　また不動産税制も大きく変えるべきだ。いま時不動産を買う人から入口で不動産取得税などを取るなんて怪しからん話である。税金は本来利益から払っていただくのが本筋だろう。（そもそもこの税金は地価上昇抑制が目的だったはず。たとえば買い替えるなら無税にするとかアイディアはいくらでも出てくる。
　異常な出来ごとによって前代未聞の状況になっているのだから、対応策も異例のものでなければ効くはずもない。税で取り上げたカネや日銀から借りたカネで株を買うなんて子供でも考えつく。緊急時なのだから少しは大人の知恵や分別で考えるべきだろう。
　与党と野党の間をうろうろしている場合ではないでしょう、与謝野さん男を上げるラストチャンスですよ！ここで踏ん張ればきっと後世で大きく評価されるのだから、マスコミの言うことなど気にしないで泥をかぶる覚悟でやって下さいよ。いまここで泥をかぶったとしても大いにかぶり甲斐があるのではないでしょうか。