日本にとっての課題を絞り込めば、五つのＤで表される。
その五つとはデット（負債）、デフォールト（債務不履行）、デフレ、デレギュレーション（規制撤廃）、そしてデモグラフィ（少子高齢化）である。
　日本を悩ませてきたこの五つのＤのうち始めの三つについては企業や家計の血の滲むような努力や、世界経済の好調さなどによって最悪の事態からは改善されつつあるが、最後の難関が残る二つのＤなのである。
　なかでもデレギュレーションは本来の意味は規制撤廃のはずだが、秀才揃いの官僚やマスコミは何故か規制緩和という日本語に訳してしまい、本来の意味とはかけ離れた解釈がされている。デレギュレーションは一度ガラガラポンにして全ての規制を撤廃することであり、民間で出来ることは全て民間にさせるのが筋であり、レーガン時代のアメリカはデレギュレーションの徹底により見事に国の形を変えることに成功している。
　一方わが国では改革･改革と言葉だけは盛んだが、道路も年金も掛け声だけが空しく響くだけというお寒い結果となっていて、むしろ規制を悪用して一部官僚の焼け太り、無責任体制の形は変わっていない。
　デモグラフィも同様で高齢化社会が目前に迫り、団塊の世代の大量定年時代への対策や、出産、子育て支援の大幅助成などは全く手つかずのまま。子育ては間尺に合わないという風潮に如何に歯止めをかけるのか。
　それは明日への希望が沸くような日本を築くことであり、だからこそ徹底的な規制の撤廃や、子育て家計への大幅優遇策が求められているのである。そのためには真に公共サービスに徹する役人だけを残し、全て役人を民間に放出することだ。幸い団塊の世代の引退で民間の労働力不足も取り沙汰されているいま、役人のサービスを根本から見直し、無用なもの、民間で出来ることを整理るべきだろう。そうすることで民間活力が活性化するし、その活性化に合わせて市場も大いに沸き立つに違いないし、ニートやフリーターたちも変な言葉で好きでないが、彼らなりの「自分探し」も出来るはずである。
　この五つのＤの変化がこれからの日本のキーワードになり続けないように、一刻も早く解消するのが政治と行政の最大の課題だし、国民もしっかり監視しようではないか。民間で出来ることは何も官に頼らずとも山ほどあるのだから、リスクをとれる税制を導入すれば眠れる個人金融資産が動き出し、全く昔とは違う新しい日本が築けるはずである。