戦後何回も不況の経験があるが、今回の不況の特長はデフレ下の不況であるため、職がある、財産があるという層には、不況の深刻さが薄いことである。取り敢えず当面の糧に困らなければ、現状はさして不況には感じられないだろうし、ましてや勝ち逃げ世代と呼ばれる高齢層は、退職金も貰っているし年金もあるのだから、呑気に小泉政権でも支援していられるはずである。

　ところが不況下のリストラにより職を失ったり、住宅価格がローン残債より下回った層は悲惨である。職を求めようにも求人そのものが激減しているのだから、以前の生活水準などとても維持出来ないので、私立に通っていた子供たちを公立へ転校させざるを得なくなるなど、一家ぐるみで不況を味わうことになる。小泉政権の支持率が不況下でも異常に高いのは、深刻さを感じていない層が多いからである。しかし、日本経済がデフレから脱却出来なければ、何れこの支持層にも影響が及ぶのは必至である。

　これまでの小泉政権のやったことと言えば、年金のカット、国民年金の加入年齢の引下げ、公共投資のカット、社会福祉関連負担の増額など、将来的には国民の生活を圧迫するものばかり。おまけに政府税調の答申では増税ももう間近だから、多少景気に明るさが出て金利が上昇すれば、国民の可処分所得は激減するだろう。いま痛みを感じていない層も、何れ酷い目にあうのは目に見えている。デフレ下の不況の怖いところは、資産が目減りしていくことであり、多少の資産では伸びる寿命と競争せざるを得なくなるからである。資産が尽きるのが早いか、寿命が終わるのが早いかになるのだから、おちおち健康法などに頼って寿命など永らえない方がいいのかも知れない。

　この最大の国民の不安に対して、いまの政策は全く配慮が足りない。いくら国家財政が健全化したとしても、国民の資産が尽きてしまうのでは、それは決して善政とは言えまい。本来政府の役目は国民を豊かにすることであり、折角上昇し始めた株式市場へもっと積極的な支援策を打ち出すべきであろう。

　株式市場や地価の上昇は、それ自体が国民資産の増大させるのだから、収入増加が期待出来ないデフレ下では、もっと証券や不動産に係る制度や税制で応援するべきである。