昨日、民間の住宅リサーチ会社SQM Researchが発表したメルボルンの３月の売り家広告件数は１年前に比べて２５％増加しました。首都キャンベラでも前年同月比２１．４％も増加しています。

地域別では、メルボルンでは売り家広告件数が前月比８．３％増加し、キャンベラでは６．３％増加し、シドニーでは５．９％増加しています。

豪全体では、売り家広告件数は、前年同月比４．８％増加して３４３，０００件となり、ほとんどが希望する値段で売れない家、あるいは銀行の借り入れ返済に困った物件となっています。　更に、５月の総選挙で野党の労働党が政権を担う事になれば、税制面での優遇がなくなるとの思惑が広がり、投資用住宅を中心に売り急ぎが増加しています。

SQM Research のマネージング　ディレクターLouis Christopher氏は
（１） 過去の売れ残りに加えて、ここにきて新規受託販売の成約率が下がっている為、更に売り広告物件が増加している。

（２） 全体として、売り家広告の物件には値下げ圧力がかかり、市場の実勢に合わせようとしているが、まだその乖離が広がったままである。

（３） 主要都市の一個建て住宅で前月比平均０．３％の値下げ（前年比７．２％の値下げ）、マンションなどの集合住宅で同平均１．２％の値下げ（同３．４％の目下げ）となっている。

（４） しかし、我々として、２０２２年頃にかけて更に８～１５％の住宅価格の下落があると考えている。

とコメントしています。