昨日、民間のUBSが今後の豪経済の見通しに関するレポートを出しました。　
その中で、UBSのチーフ　エコノミストは以下のようなコメントを出しています。

（１） RBAは、今後、政策金利を有効に機能させるために現行政策金利１．５％を段階的に１％程度まで引き下げるであろう。場合によっては、必要であれば更に引き下げることもあると見ている。

（２） RBAは、現在の住宅市場の低迷を安定化させるために０．５％の政策金利を引き下げる必要がある。事実、世界金融危機の後、当時のRBA総裁Philip Lowe氏は「政策金利１％程度場合によってはそれ以下もあり得る」と表明しており、豪の政策金利において１％以下もあり得ることを示している。

（３） ２０１８年後半の経済成長率は＋０．９％と世界同時金融恐慌以来の低い水準である。背景には住宅市場の暴落があるが、今の処、この調整局面安定化の兆しが見えていない（まだ下落が続いている）。従って、RBAは金融面からこれを下支えする必要がある。

（４） 我々としては、RBAは５月と７月にそれぞれ政策金利の引き下げを見込んでいるが、労働市場（失業率）が２か月連続で悪化するようであれば、その時期は更に早まる可能性があるとみている。