昨日、RBAは定例理事会を開催し、現行政策金利１．５％の据え置きを決定しました。　理事会後のRBA総裁Philip Lowe氏の声明の主な内容は以下の通りです。

（１） これまで与えられた経済指標から、我々は現行政策金利を据え置くことが妥当であると判断した。理由は、更なる失業率の低下とインフレーションが、足元は緩やかながらも、我々の目標としている水準（失業率が２０２０年頃に４．７５％、インフレ率については２０１９年が２％程度、２０２０年が２．２５％）まで到達すると期待しているからである。

（２） 今年の成長率は３％程度を予想しており、２０２０年は鉱山資源の輸出が失速して３％よりも若干下回ると予想している。

（３） 世界経済の見通しについては、引き続き堅調である。その一方で、ダウンサイド　リスクが高まっていることも事実である。

また、この日、ABSが発表した１２月の豪の小売売上は、前月比－０．１％で、２０１８年第４四半期では、前期比＋０.１％に留まりました。　事前の市場関係者の予想は「前月比変わらず」でしたので予想よりも悪い数字となっています。内訳としては、衣料、家庭用品、デパートの売り上げが足を引っ張りました。特に、不動産価格の下落が大きいシドニーやメルボルンなどの大都市の売上が低迷しています。

更に、この日、ABSが発表した１２月の貿易収支は、前月比AUD３.６８ｂｎの黒字でした。事前の市場関係者の予想は、AUD2.3ｂｎの黒字でしたので予想以上に貿易収支は黒字でした。内訳としては輸出が２％減少した一方で、輸入が６％も落ち込んでいます。

今後に関しては、アジア向けの天然ガスの輸出の急増と、石炭や鉄鉱石の輸出価格が堅調であることから、２０１９年の豪の貿易収支は改善するとの予想が大勢です。　一方で、中国経済の失速と米中貿易摩擦の動向が懸念材料となっています。