昨日、民間のリサーチ会社finder.com.auは、豪のマンションなどの集合住宅は２０１９年にかけて更に８％程度下落するとのレポートを発表しました。　具体的には、２０１９年までにこれまで価格の上昇が最も大きかったシドニーで標準的なマンションで８．４４％（価格にしてAUD６０，０００）、次いでメルボルンで７．１３％（価格でAUD３３，３５０）下落し、　一個建て住宅では、シドニーが５．８１％（価格でAUD５３，６２０ドル）、メルボルンで４．６％（価格でAUD３３，３５０ドル）下落すると予測しています。

finder.com.au　のinsights Manager のGraham Cooke氏は
（１） 主要都市（州都）のマンション価格は、供給過剰の状態が続いており、これらの地域ではマンション価格の更なる下落リスクがある。

（２） また、州都周辺の町の不動産価格は、州都以上に住宅価格が下がっている。理由はこれらの地域では買い需要が大きく後退している為である。

（３） 政府による住宅購入促進する為の５００ドルのインセンティブ政策は、余りにも少額過ぎてその効果が期待できない。　寧ろ、購入の際の印紙税を半額する方が、経済的効果が大きい。

尚、これとは別に、本日開催予定のRBA定例理事会では、リサーチをした３２人のエコノミスト全てが現行政策金利の据え置きを予想していると同リサーと会社は述べています。