昨日、RBAは定例理事会を開催し、現行政策金利１．５％の据え置きを決定しました（２４か月連続）。　理事会後のPhilip Lowe総裁の声明の主な内容は以下の通りです。

（１） 豪の現在の賃金は、なかなか上昇しないが、労働市場の一部の専門職には労働不足が一層進んでいる。また、豪経済は２０１８～２０１９年にかけて３％以上の経済成長を見込んでおり、非鉱山部門を中心に拡大基調が続いている。こうした中、失業率はもう一段低下し、インフレ率はRBAの中期的な目標水準である２～３％のレンジまで上昇してくると期待している。

（２） 金融市場は、豪のインフレ率が低位で推移していることを受けて、２０２０年頃までRBAの政策金利変更（政策金利の引き上げ）はないことを織り込んだ水準で取引されている。

（３） 住宅価格については、特にシドニーとメルボルンでは、下落傾向が続いているが、背景には賃金が期待したほど上昇しない事、家計部門のローン債務比率が高い為に将来に対する消費者心理がやや悲観的になっていることが挙げられる。尚、足元のローン金利は２極化している。一般的な住宅ローン金利の平均値は、この２年で０．０５％低下しているが、投資用住宅ローン金利はこの間に０．３％上昇している。

（４） 中国経済は足元失速している（アメリカとの貿易戦争の影響）。中国当局は金融緩和政策を行って景気を下支えしているが、こうした影響が中国の金融市場にどのような影響が出るか注視している。