昨日、RBA総裁Philip Loweがメルボルンで開催された企業経営者のフォーラムで講演をしました。　その主な内容は以下の通りです。

（１） RBAとして、今回の連立政権が打ち出した今後７年間にわたる個人の所得税の引き下げを支持する。これによって家計の負債（主に住宅ローン）が軽減される。と同時に企業経営者は労働者の賃金を年率３％引き上げるべきである。というのも、最近、この国の所得分配が企業側に偏っているからである。これまで、この国では年３～４％の賃金上昇が企業と労働者の暗黙の了解であった。それが現在は２％に留まっている。　その一方で、企業収益はそれ以上に増加している。

（２） 我々は、中期的な目標であるインフレ率を２．５％に引き上げる為に、賃金を引き上げる「銀の銃弾」を持ち合わせていない。　今回の政府の所得減税は、それを可能にする一つの引き金である。

（３） 現在の豪経済は正しい方向に進んでいる。　２０１８年第１四半期のGDPは前期比１％増加し、前年同期比では＋３．１％であった。また２０１７年第４四半期のGDPは０．５％上方修正されている。

（４） 現在の豪の労働市場には、引き続き雇用のSlaｇ（需給の緩み）があるが、２０１９年半ばにかけては解消されて、賃金が上昇するであろう。