昨日、豪の民間リサーチ会社が行ったアンケートによれば、２０１８年の豪の政策金利の見通しについて、市場参加者とエコノミストに聞き取りを行っています。

アンケートによれば、短期金利先物市場では、先月までは２０１８年８月までにRBAによる政策金利０．２５％の引き上げの４０％を織り込む水準で取引されていましたが、先月末には６０％を織り込む水準で取引されています（金利は上昇し、価格が下落）。　そして、現在では２０１８年末までには１００％織り込む水準となっています。

一方で、エコノミストたちによる２０１８年の豪経済の見通しは大きく割れています。基本的には、世界的な景気拡大基調の下、トランプ大統領による減税政策が成立した事によって、豪の労働市場も更に改善し、消費も上向くとの見方が大勢を占めていますが、RBAの金融政策については見方が割れています。

Goldman Sachsのチーフ　エコノミストAndrew Boak氏は「今年の豪の雇用増加は顕著に表れる」とし、「我々のメインのシナリオは、世界経済はもはや現在のような低金利で留まることはない」と述べ、２０１８年に政策金利の２回の引き上げと、２０１９年に更に２回の引き上げがあると予測しています（超強気派）。

一方で、ドイツ銀行のチーフ　エコノミストAdam Boytoｎ氏は「豪の家計消費は、賃金上昇の低さから低迷しており、これまで３０年間の傾向から今年は更に低下する可能性がある。　更に、金利の上昇は、住宅ローンを抱える家計にとって金利負担が直撃し、更に消費を弱める可能性がある」として、RBAにより政策金利の引き上げに懐疑的です。

また、Westpac のエコノミストElliot Clark氏も「雇用が増加する事は結構なことであるが、我々は、RBAが今年１年を通して政策金利を引き上げるとは見ていない。　というのも、現時点では、豪経済が拡大し、更に加速する傾向が見られないからである。また、現在、豪の家計は、賃金上昇が物価上昇に追いついていない。　更に、住宅建築ビームは既にピークを付けており、（住宅市場を冷やす為に）政策金利を引き上げる必要はない。」と述べています。