連休明け早々に、暗い話題ですみません。　
今週号の経済雑誌エコノミストにフランスの自殺者を特集していました。

フランスの自殺者の話題の前に、各国別の自殺者のランキングを見ますと、人口１０万人につき、日本が一番多くて１９人台、次にフィンランドの１６人台、そしてフランスの１４．６人となります。　その下では、スエーデンが１１人で、ドイツとアメリカは１０人台と続き、イギリスは６人で、一番少ないのはイタリアの5人台です。

今回、特集されていたフランスの自殺者１４．６人は、イギリスの自殺者の２倍以上、ドイツのそれより４０％も多く、特に男性の自殺者は２２．８人で、女性は７．５人に比べて極端に男性の方が多いことがわかります。

また、最近の精神健康状態の調査では、（１）フランスの労働者のうち、４０％近くは何らかの精神障害に苦しんでおり、（２）フランスの労働者の１０％は、抗うつ剤を服用している、との結果が出ています。

雑誌エコノミストは、「フランスは、国民に対して世界でもトップレベルの満足を与えているにもかかわらず（例えば（１）世界トップクラスの医療ケアシステムを備えている、（２）長期の休暇と長時間のランチをとっている、（３）仕事は守られており、寛大な社会保障がある等）、　どうして自殺者が多いのか？」との問いに対して、その理由を「人々が自分の仕事が保障されていることに対する不確実性（不安感）」を指摘しています。　特に、フランスでは雇用者に対する信頼が３２％と低いことを指摘しています。　ドイツでは雇用者に対する信頼は４７％、アメリカでは５４％となっており、フランスの低さが目立ちます。

そこで、日本が世界で最も自殺者の多い理由を、上のフランスの例に当てはめれば、（１）これまでの世界トップクラスだった医療ケアシステムが崩壊しつつある今、（２）世界的に短い休暇と、少ないランチタイムに加えて、（３）かつてのように終身雇用であった仕事は守られなくなり、しかも失業に対する保障も危うくなり、極めつけは、非正規雇用問題に見られるように、雇用者と労働者の間における信頼関係が壊れてしまっているからと言い換えることができます。　これでは、残念ながら日本の自殺者の減少は当面望めそうにありません。