昨日、民間のNAB（National Australia Bank）が発表した２０１７年第２四半期の豪の個人向け賃貸不動産センチメントは前期比１１ポイント下落して＋６ポイントとなり、２０１４年後半以来の低い水準となりました。　その一方で、オフィスなどの賃貸不動産に関しては前期比４ポイント上昇して＋３９ポイントとなっています。　これによって、全体では前期比４ポイント下落して＋２３ポイントとなり、長期的な平均値である＋１ポイントを大きく上回って推移しています。

地域別では、鉱山資源の依存度の高いクイーンズランド州や西オーストラリア州で将来に対する賃貸不動産の信頼感が回復する一方で、賃貸不動産の現状を示すセンチメントは、これまで好調だったシドニーを中心に大きく下げています。

NAB グループのチーフ　エコノミスト Alan Oster氏は「個人向け賃貸不動産センチメントの低迷は、足元の金利上昇に伴う賃貸不動産ローンの金利負担増と、これを借りる個人の賃金上昇が弱いことが背景にあり、こうした動きは我々の不動産市場に対する見通しと一致する」とコメントしています。