昨日、民間の住宅オークション　リサーチ会社が発表した先週のシドニーの標準的な住宅価格は、前週比０．１％の下落し、前月比で１．３％の下落となり、これによって７週連続で下落となりました。　しかしそれでも前年同月比では１０．９％の上昇となっています。　またメルボルンでも同様に前週比で０．５％下落していますが（前月比１．８％の下落）、前年同月比ではこちらも１１．４％の上昇となっています。

その一方で、主要地方都市（アデレートやブリスベン、パース）が、逆に前週比０．１％～０．４％上昇し、シドニーやメルボルンとの格差が若干縮小しています。背景には、Australian Prudential Regulation Authority（オーストラリアの金融監督庁）が、新規のローンに関して、その３０％を超える部分については金利上乗せを指導する事を発表した事があります。　監督官庁としては、安易な貸し出しを規制する事によって将来の不良債権を未然に防止（あるいは抑制）したい狙いがあります。

先週の入札件数に関しては、１年前の一週当たりの平均２，４８０件から先週は２，８５０件に増加し、平均成約率も１年前の７３．１％から７４．６％に上昇しています。これは、今までは人気の高いシドニーやメルボルンに集中していた投資資金が地方に分散し、結果的に制約率増加につながっています。