今週号の英誌エコノミストに掲題に関する記事がありましたのでご紹介したいと思います。

去年７月の総選挙で僅か１議席多く獲得できたことで、与党政権を何とか維持することが出来たマルコム　ターンブル政権は、今年に入って自らが率いる内閣のメンバーの辞任に悩まされています。

１月１３日の厚生大臣Ｓｕｓｓａｎ　Ｌｅｙ氏が、公費でゴールド　コーストに来た際、自分のマンションを買った問題で辞任しました。しかも、その後の調べで、彼女は、自らが操縦する飛行機で何度もゴールド　コーストに来て、支援者や仲間とパーティをし、その費用も政治活動費として請求していました。

これを契機に、オーストラリアの政治活動費について様々な批判が起こり、例えば、ジュリア　ビショップ外務大臣が公費でポロのスポーツ観戦をし、あるいはＳｔｅｖｅ　Ｃｉｏｂｏ通商大臣が、スポーツ　イベントに参加した際も公費を使っています。

更にこれを遡る事２０１６年にはＢｒｏｗｎｙ　Ｂｉｓｈｏｐ下院議長が、自由党の資金集めのイベントにヘリコプターで駆け付けた際に、その費用５，０００ドル以上の公費を使い、それが議会で取り沙汰されて審議が中断し、その責任を取って議長を辞任しています。

こうした不祥事続きに対し、マルコム　ターンブル首相は、国会議員の公費支出の開示をこれまでの１年に２回から毎月に変更し、更には公費の支出を監視する新しい第３者組織を作ることを発表しました。彼は「これで大きな変革となりだろう」と自我自賛しています。

英誌エコノミストは、こうした彼の改革に対し、「もし、彼がこうでもしなかったならば、今年は、去年以上に危うい政治運営になるだろう」と述べ、本当の処は、そこまでしたくなかったことを暗ににじませています。

古今東西、体制がどうであり、政治家は「金」と「口利き」とは切っても切れない関係の様です。