今週号の英誌エコノミストに掲題に関する記事がありましたのでご紹介したいと思います。

まず、現在の米ドルの水準を過去のデータ（グラフ）から見てみますと、ブレトン＝ウッズ体制が崩壊し、世界の為替市場が変動相場制に移行した１９７３年のTraded-weighted US ドル　インデックスを１００とした時（当時の１米ド＝３６０円の固定相場）、現在は９８台で取引されています（現在の１米ドル＝１１３円台）。　

ちなみに、このインデックス　ベースで米ドルが最も高かったのは、レーガン大統領時代の１９８５年のプラザ合意前で、Traded-weighted US ドル　インデックスで１５０（当時の１米ドル＝２４０円台）でした。　尚、１９８０年のレーガン大統領就任時が１００でしたので、１９８５年までの５年間で５０％の米ドル高になったことになります。　逆にTraded-weighted US ドル　インデックスが最も安くなったのは２０１２年の７０ポイントでした（当時の１米ドル＝７５円台）。

こうして見てみますと、名目ベースでは、１９７３年には１米ドル＝３６０円だった為替が、現在は１米ドル１１３円台ですので、随分円高になっている感覚がありますが、Traded-weighted（実効為替）ベースでは、ドルは１９７３年と当時とさほど変わらないことがわかります。

こうした事を踏まえたうえで、英誌エコノミストは以下のように述べています。

今回の一連の米ドル上昇には３つの功罪がある

一つ目は、長引くデフレに苦しんでいたECBや日銀にとっては「棚からぼた餅」であった。　何故ならば、これらの国や地域では長引くデフレに苦しんでおり、少なくとも米ドル高によって自国通貨が対米ドルで安くなった事で、為替面で更なるデフレリスクを回避することが出来たからである。

２つ目は、エマージング　マーケットでは功罪共にあり、ドル高によってこれ以上の与信を抑制する効果があると同時にこれまでの与信に対する金利上昇に伴う負担増の問題である。　BIS（国際決済銀行）によれば、現在、アメリカ国外で、世界中には９.７兆ドル（日本円で約１０００兆円）の与信残高があり、その内、エマージング国に対する与信が３．３兆ドル（日本円で約３６０兆円）に上る。　ただでさえ、エマージング国に対する与信が積み上がっている現状に対して、これ以上の与信を積み上げる事に抑制がかかることは望ましい。　しかし、その一方で、今後、金利が上昇すれば、これまで積み上がった与信に対する金利負担が増加し、加えて米ドル高によって自国通貨ベースで返済額面が増加して更に負担増になる。

３つ目は、エマージング以外のドルの借り手にも影響を与える。　これまでは米ドル安であったことと、米ドルの調達コスト（金利）が安かった事を理由に米ドルを調達していたが、今回の米ドル高と米金利先高期待によって、これまで借りていた米ドルのローンを返済し、資金を自国に還流させ、更には投資先の工場を閉鎖して労働者を解雇する問題が生じる。

これら以外にも、強い米ドルは金融市場にも影響を与える。為替市場では、単純には為替レートと短期金利の裁定が働いており（covered interest parity）、現在の為替レートと３か月先の為替レートは３か月の短期金利で裁定されている。　実際には、そこへ将来の見通しや相場観が加わって取引されており、例えば、米ドル/円のThree-month cross currency basis against US ドルは０．９％と、通常の取引に更に０．９％上乗せしないと米ドルをヘッジすることが出来ない（ユーロも同様で、対ドルで０．６％）。

もし、１９８０年から１９８５年のレーガン政権と同様の事が起きるとすると、米ドルはトランプ大統領誕生から５０％米ドル高となり（日本円でいえば１米ドル＝１５０円！）、アメリカの輸出業者にとっては大きな痛手となる。結局、こうした米ドル高は１９８５年のプラザ合意（政治的な解決）によってこれを解消することになる。　

我々が最も懸念するところは、最近の米ドル高は、各国の協調を広めるのではなく、紛争を広める可能性が大きいことである。トランプ氏は、アメリカの貿易バランスを取る為に、保護貿易主義を熱望しているきらいがある。また、足元の米ドル高は、こうした破滅的な考えをきっかけに起きているように思われる。