先週号の英誌エコノミストに掲題に関する記事がありましたのでご紹介したいと思います。

一般的には、雇用が増加すると失業率は下がると考えられているが、アメリカでは必ずしもこの考えが当てはまらない。アメリカでは、この１年間で３００万人もの雇用を創出したが、失業率は相変らず５％近辺で推移している。理由は、それ以上に職を求めている人が潜在的に多くいるからである。確かに、この１年で働き盛りの労働者（２５歳から５４才の男子）と言われる世代の労働参加率は１％近く上昇し、１９８９年１月以来の高水準となっている。

しかし、この世代の労働参加率は、１９９９年１月に８４．６％のピークを付けて以来、ずっと下がり続け、２００８年の世界的な金融危機に至るまでその参加率は毎年０．２％平均で下落し続けたのである。また、アメリカ男子全体でいえば、労働参加率は１９６０年代以降、非常に長期に亘って低下し続けている。こうした背景もあって労働参加率は上がらないのである。　事実、１８０万人の人が職を求めているが、様々な理由で労働力とはなりえず、その多くの人々が職探しを諦めている。　（では、一体どれくらい雇用があればいいのかと言えば）、いわゆる人口に対する労働者の割合で２００８年の金融危機以前の水準にまで戻すには、あと２８０万人（もしくはそれ以上）の雇用が必要とし、その背景には、いわゆる働き盛りの人口が毎年０．３％で増加するからである（日本と大違い！）。

ゴールドマンの試算によれば、２０１５年末の時点で５３週以上（１年以上）失業している人の割合は、全失業者の３割を占めていたが、現在は２５％まで低下している。　では、今後更にその割合が低下するかと言えば、そうならない要因がいくつもある。　例えば、２５～５４才の働き手世代の中でも、４５～５４才の失業者は、２５～３４歳の失業者よりも職を求める意欲が少ない。更には、長期に亘り失業している人の多くには、健康上の理由で職につけない人が驚くほど多い。彼らの約半数は、何等かの痛み止めを服用しており、その内の３４％の失業者は、少なくとも１か所以上の障害を抱えている。しかし、障害者手当を受けている人は彼らの２５％に留まっている。

また、その一方で、若者にも問題があり、プリンストン大学の非公表のレポートによれば、２１－３０歳台の怠け者（仕事や勉強もしない若者）に関する調査を行ったところ、１９９４年から２０１５年にかけてその割合が３．５％増加している。更に、１週間に３．６時間から６．７時間をゲームに費やしている若者の割合は８％近く増加している。

以上のように、景気が良くなっても失業者が職につかない（あるいはつけない）ケースがあり、なかなか労働参加率の上昇にはつながらないが、とはいえ将来的なことはわからない。今の処は景気動向と労働市場のズレは０．５％しかなく、景気動向がそのまま労働市場に反映されている。　また、今年に入ってからも両者の関係はおおむねフラットである（労働者不足によって景気の足を引っ張ることない）。以上から、雇用が今後も拡大し続けることを前提に、Fedは政策金利の引き上げを検討している。