昨日、RBAは定例の理事会で、現行政策金利１．７５％から１．５％に引き下げることを決定しました。これで今年に入って２回目の政策金利の引き下げとなります。

理事会後、RBA 総裁 Glenn Stevens 氏は
（１） 今回の理事会で、政策金利を０２５％引き下げることを決定した。　その理由として、現在得られるデータからは、豪のインフレ率が低い中、豪の住宅価格は極めて緩やかの上昇に留まり、更には、将来的に投資家向けアパートの供給が大量に計画されている。　特に東海岸の州都では顕著である（住宅価格の上昇を押さえ込む働きがある）。　また、住宅向け貸し出しもことに入って鈍化傾向にある。このことから、金利の引き下げによって住宅価格の上昇を助長する可能性は限定的であると判断した。

（２） また、現在のインフレ率（年率１．１％）は、１７年ぶり（１９９９年以来）に低い水準である。　また、労働市場価格は低く押さえ込まれ、世界的にコスト引き下げ圧力がかかる中、当面は、現在のような低いインフレ率は続くと判断した事も今回の決定の理由の一つである。

とコメントしています。

Capital Economics のオーストラリア担当チーフ　エコノミスト Paul Dales氏は「もし、RBAがインフレ率を２～３％に早急に上昇することを望むならば、政策金利を一層引き下げる可能性があり、来年にかけて１％程度まで下がるであろう。その際、為替以上では豪ドルは対米ドルで０．６５ドル程度まで下落する可能性がある」とコメントしています。

また、短期金利先物市場では、１１月に政策金利０．２５％引き下げの４５％を織り込む水準で取引されており、市場内には金利先安観が引き続き残る形になっています。