今週の英誌エコノミストに世界主要国の平均的な実効税率（所得税プラス社会保障費）の比較に関する記事がありましたので、ご紹介したいと思います。

コンサルタント会社、ＫＰＭＧがまとめたところによると、ヨーロッパ諸国の実効税率が高く、中でもイタリアは４２％と最も高くなっています。　次に高いのが以外にもインドの４０％となっています。　その後はヨーロッパ諸国がずらりと並んで、スエーデンの３９％ドイツやフランスの３５％、イギリスの３２％が来ます。　これらの国は、雇用者の税負担は限界近くに達しており、今後、財政規律改善をする際には、支出を削減するしかありません。

一方で、カナダ、ブラジルの実効税率負担は３０％であり、その次の集団に日本や中国、そしてアメリカが２５％近辺に位置しています。　これらの国々は、財政規律を改善する為には、まだ増税の余地が残っている国々です（政治的に出来るかどうかは別にして）。　

それ以降は、どちらかと言えば、タックス　ヘブン的な国々が並び、シンガポールの１５％、ロシアの１３％、香港の１１％がきます。

また、この実効税率の内訳である社会保障費（失業保険や健康保険等）に目を向けてみますと、中国の実効税率は日本のそれと殆ど変わりませんが、中国の社会保障負担は日本の４分の１程度しかなく、彼らは可処分所得のかなりの割合を将来の保険として蓄えなければなりません。　同様に、カナダやブラジルも５％程度しかありません。更に、ロシアや香港に至っては社会保障費負担がゼロです。