昨日、ABS(オーストラリア統計局)が発表した１月の豪の失業率は、前月の５．８％から６％に上昇し、新規雇用者数は７，９００人減少しました。事前の市場関係者の予想は、失業率は前月比変わらずの５．８％で新規雇用者数は＋１３，０００人でしたので、予想以上の悪い数字に市場は驚きをもって捉えられ、為替市場では、豪ドルは対米ドルで０．７１ドル台後半から０．７１ドル台前半まで売られました。

内訳としては、正規雇用者数が４０，６００人減少し、非正規雇用者数が３２，７００人増加しています。一方で労働参加率は６５.２％で前月と変わりませんでした。　尚、毎月の変動を平準化したベースの失業率は、１２月分が上方修正された５．９％から５．８％に低下しており、引き続き豪の労働市場は改善傾向にあることがわかります。
地域別では、タスマニア州と南オーストラリア州の失業率は、それぞれ６．５％と６．８％と他州に比べて高くなっています（タスマニアでは恒常的に職がないことが挙げられ、南オーストラリア州では、２０１７年の豪の自動車産業の撤退を受けて、労働者の整理が本格化しています）。

ABSのマクロ統計部門の Bruch Hockman氏は「２０１５年１月から２０１６年１月にかけて、雇用は３０２,０００人増加し、その内、正規雇用者数が１６９，８００人と非正規雇用者数を若干上回っている」とコメントし、国内旅行、消費者関連ビジネス、金融サービスなどを中心に、豪ドル安を背景に雇用が増大したと指摘しています。

CommSec のチーフ　エコノミストCraig James氏は「今回の数字で、ここ数か月間の雇用の改善が目先的に頭打ちとなった」と指摘しながらも、「求人広告件数の増加や、空職率（求人をしても職が埋まらない比率）が増加していることから、失業率は５．５％程度まで、ゆっくり低下していくだろう」とコメントしています。

一方で、JP Morgan のエコノミストTom Kennedy氏は「豪の失業率は今後６か月から１年にかけて５．８％～６．２％のレンジで推移するのではないか」と指摘し、労働市場が将来的に大きく悪化するとは見ていないようです。