昨日、民間のANZグループが発表した１月のインターネット及び新聞による求人広告件数は、季節調整後で前月比＋１％でした。　また、前年同月比では＋１０.８％となっています。

ANZのチーフ　エコノミスト Warren Hogan氏は「豪の求人広告件数は２０１４年前期以来、増加傾向にあり、この間（２５か月中）、減少したのは５か月だけである」と述べ、豪の労働市場は総じて堅調に推移しているとしています（除く鉱山関連産業）。

一方で、この日、不動産関連リサーチ会社CoreLogic RP Dataが発表した１月の豪の主要都市の賃貸住宅の平均的な家賃は、１年前と変わらない水準でした（この１年間、家賃は全く上がらず）。　内訳としては、商業都市であるシドニーで１．４％、メルボルンで２．１％増加したのに対し、鉱山関連業の多いパースで８．６％下落し、ダーウィンでは１３．４％も下落しています。

同社のリサーチ　アナリストCameron Kusher氏は「豪の家賃動向には、様々な要因が絡んでいる」と指摘し、「まず、投資用住宅の供給に対して人口の増加が伴っていないこと、更には、賃金の上昇が鈍っていることがある。　その中にあって鉱山産業のある都市の家賃が著しく下落している」とコメントしています。

尚、今回の家賃の上昇率の低さは、ABS（オーストラリア統計局）が１０７７２年に統計を取り始めて以来最も低い水準で、それまでは１９９３年の＋０．４％がそれまでで最も低い水準でした。