一昨日、民間のHousing Industry Association（住宅産業協会）が、来年以降の豪の建築着工見通しを発表し、それによりますと２０１６年から２０１７年にかけて１５％程度減少すると予測しています。

HIA　のチーフ　エコノミストHarley Dale氏は
（１） ２０１５年の豪の建築市場は健全な需要に支えられて非常に好調に推移し、新規住宅着工は２０万件以上となり、２０１４年に付けたこれまでで最高の２１２，０００件に迫る勢いである。これに対し、２０１６年の新規住宅着工は１８０，０００件程度と緩やかに減少すると見込んでいる。
（２） その一方で、我々は、引き続き人口が増加していることから新規住宅着工は急落しないと見込んでいないものの、海外からの移民が伸び悩むことが住宅市場に負の影響を与えるであろう。
（３） 来年度は、豪の住宅市場が豪のGDPに与えるインパクトは今年の０．４％から０．３％に低下すると考えている。

とコメントしています。

また、昨日、民間のNABが発表した２０１５年第４四半期の消費者信頼感指数は、クリスマスを前に消費者の
将来の消費に対する懸念がこの１年で最も低い水準になり、長期的な平均値をも下回っています。　

NABのチーフ　エコノミストAlan Oster氏は「生活費の上昇に対する懸念が見られるものの、除く鉱工業セクターの強い雇用を背景に失業率が低下し、それによって消費者信頼感指数が上昇している」とし、「その一方で、金利の低下によって年金受給者の将来の収入に対す懸念が見られるが、こちらも第３四半期よりも将来に対する懸念が低下している」と述べています。　また今年のクリスマス商戦については、「こうした事を受けてまずますのものになるであろう」とコメントしています。