昨日、ＡＢＳ（オーストラリア統計局）が発表した８月の失業率は、７月に１３年ぶりに高い水準となった６．３％から０．１％下落して６．２％でした。　また、新規雇用者数は１７，４００人増加し、労働参加率は７月の６５.１％から０．１％下落して６５％となっています。　事前の市場関係者の予想は６．２％でしたので、今回の数字は予想通りで、これによって豪の労働人口は年率２％の増加となり、豪の人口増加率を２０１１年前半以来、越えてきました。

尚、今回の雇用統計では、これまでは失業者の対象としていなかった職種（学習をしながら仕事を探している２０種の職業）を対象に加えたため、失業率の上昇が心配されていましたが、実際にはそれほど大きな影響を与えることはありませんでした。

これに対し、政府筋のJoe Hockey財務長官は「今後、暫くは労働参加率や雇用統計そのものが振れる可能性がある」と指摘した上で、「今回の雇用統計は今後の豪経済にとって良いシグナルである」とコメントしています。

また、労働大臣Eric Abetz氏も今回の数字を受けて「失業問題は、これまで『非常に大きな問題』であったが、ようやく歯止めがかかった」と指摘しつつも「今後も更に改善されるべき問題である」とコメントしています。

一方、野党側の労働担当者Brendan O’Connor氏は「失業率が下がったことは歓迎すべきであるが、総労働時間が減少しており、更には、正規雇用を求めている人の数が増えている」と課題を指摘しています。