昨日、ＡＢＳが発表した７月の豪の失業率は６．３％と１３年ぶりに高い水準に上昇しましたが、その内訳は、新規雇用者数が３８，０００人増加し（事前の予想よりも１０，０００人増）、また労働参加率は２年ぶりに高い６５．１％となり、数字ほど悪い数字でないことがわかります。

しかし、その一方で、一人当たりの労働時間は減少し、雇用者も非正規雇用にシフトしていることから、豪の労働市場はまちまちの状態です（労働市場が改善しているのか、悪化しているのか、はっきりしない状態）。

こうした事を受けて、為替市場も、雇用者数の増加を受けて豪ドルは買われましたが、その後の失業率が上昇した事を受けて逆に売られました（乱高下）。　一方で、豪の債券市場は、１０年国債の利回りは低下し（価格は上昇し）、短期金利先物市場では、来年の３月までに更なる０．２５％の政策金利の引き下げを織り込む水準まで利回りは低下（価格は上昇）しています。

JPMorgan のシニア　エコノミストBen Jarman氏は「一般的に雇用統計は信頼できるものであり、今回の数字によれば労働市場は弱含みであることがわかる（悪化している）」としながらも、「その一方で、他の経済指標では労働市場は改善傾向を示しており、今後、失業率が上昇していくかどうかの判断は非常に難しい」とコメントしています。