昨日、民間のANZ-Roy Morganが発表した７月第１週に行った豪の消費者信頼感指数は、前月比４．６％下落して１１１．０ポイントとなりました。これによって、２０１５年５月に発表された来年度（２０１５年７月＝２０１６年６月）の連邦政府予算が消費者にとって予想よりも厳しくなかったことから上昇した消費者信頼感指数の上昇分の全てを吐き出す形となっています。

主な内訳としては、足元の経済見通しが８．２％下落し、５年後の経済見通しも２．９％下落しています。　これは、ギリシャのデフォルト懸念、中国の株価下落が豪の消費者心理を冷やしている模様です。

ANZのチーフ　エコノミストWarren Hogan氏は「明らかに豪の消費者は、ギリシャ　デフォルト問題による金融不安、更には、中国の株価下落による豪経済への悪影響を懸念している」と指摘し、「消費者信頼感指数が、前月比で５％近くも一気に下がることは殆どなく、今回の一連の出来事を消費者が深刻に受け止めていることが窺える」とコメントしています。

また、この日、民間のAustralian Industry Group and Housing Industry Association（全豪住宅産業協会）が発表した、豪の６月の建築パフォーマンス　インデックスは１．４ポイント下落して４６.４ポイントとなり、これで、過去８か月中、７か月で建築業界の好調不調の分かれ目である５０ポイントを下回りました。

Australian Industry Groupのエコノミストは「今回の数字の悪さは、新規の注文が下落した事と雇用に過剰感が出ていることが影響している」と指摘したうえで、「部分的にはアパート建築のパフォーマンスは３か月振りに高い数字となっているが、それ以外の低迷が大きく足を引っ張り、特に鉱山関連プラント設備は１２か月連続で下落している」とコメントしています。