昨日、RBA経済担当副総裁Christopher Kent氏が、キャンベラのオーストラリア国立大学で講演しました。　その主な内容は以下の通りです。

（１） 豪の金融政策は、（政策金利を引き下げても景気が上向かないとの指摘があるが）豪経済によって明らかに有効な手段である。

（２） その一方で、豪経済が上向かない様々な要因があり、例えば、鉱山関連産業の設備投資が著しく後退しており、更には、連邦政府、各州政府の財政収支が悪化する中、財政出動に制約がかかっている。

（３） また、現在の豪ドルの為替水準では、バランスの取れた豪の経済成長にはほとんど寄与してない（ある程普度の豪ドル高は是正されたものの、豪経済を押し上げるまでの豪ドル安にはなっていない）。

（４） 従って、唯一、超低金利政策のみが、豪の経済成長を支え、雇用の悪化を食い止めている。しかし、その一方で、超低金利政策によって一部の都市で住宅価格市場のバブルが起きており、一部の銀行では貸し出し基準が杜撰になっており、将来的に銀行経営のリスクになる可能性がある。

（５） 一連の超低金利政策によって、退職者の多くは預金利息などの運用益が低下することによって彼らの所得が減少し、これが彼らの消費を慎重にさせて最終需要が伸びない理由の一つになっている。