今週号の英誌エコノミストに掲題に関する記事がありましたのでご紹介したいと思います。

今年１月にギリシャの総選挙で左翼政権発足し、４月１日に現ギリシャ政権がEU及びIMFに提出した財政再建案は実に馬鹿げたものである。 特に、財政改革の中心である年金制度に関しては、２０１２年時点で、ギリシャのGDPに占める年金支出の割合は実に１７.５％と断トツに高く、ドイツですら１２．３％しかない。　また、現在の支給体制を続けると２０１５０年にはGDPに占める年金支出の比率は２０％まで上昇することになる。　　

左翼政権発足前の前政権時代の２０１３年に、ようやく年金支給開始年齢を６５歳から６７歳に引き上げられ、それまでのreplacement rate（退職前の収入に対する年金支給額の比率）が、年に２回のボーナス支給付きあった為に９６％もあったが、改革後は５４％まで引き下げられた（それでもEUの加盟国の中で２番目に高い水準）。

しかし、こうした贅沢な年金支出もさることながら、より問題なのは、５５～６５才代の人の働いている人の割合が３６％しかないことである。　ちなみにスウェーデンでは７５％、日本は６５％、ドイツで６３％、アメリカやオランダで６０％のこの年代の人は働いている。　確かにラテン系の国々、フランスやイタリアは４０％台と低いが、それにしてもギリシャの３６％は低すぎる（要は、ロクに働きもしていないのに年金だけは他のEUの加盟国よりも高く、しかも北ヨーロッパの国々から３０兆円を上回る支援を受け続けている）。

これでは、他のEU加盟国が支援の継続に納得すわけがありません。　そこへ、今週に入ってギリシャ政権はドイツに対して第２世界大戦時のドイツナチス占領に対する賠償金として３６兆円を請求する暴挙に打って出ました（不思議なことにこの金額はギリシャがこれまでEUやIMFから受けた支援額に近い数字であり、どう見てもこの賠償金でこれまでの支援をチャラにしようと目論んでいることが明白です）。

さて、４月１日に現ギリシャ政権が提出した今回の財政再建計画を基に、今週に支援の期限がくるIMFは今後の支援について判断を下すことになります（こんな財政再建計画を受け入れるはずがありません）。　読者の皆様、市場はこれから気流の悪い処を通過しそうです。　御座席のシートベルをしっかりお締めください！　　
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