昨日、EY（アーンスト　アンド　ヤング：　会計、税務、M&A等のアドバイザリーの会社）が発表した２０１４年の豪の鉱山関連買収等のディール件数は、２０１３年の１７８件から１３３件と２００３年以来の低い水準となりました。また、世界的にも、１０年ぶりの低い５４４件に留まり、金額にしてUSD４４．５ｂｎでした。

EY のAustralia and Asia Pacific の鉱山関連取引のリーダー Paul Murphy氏は
（１） 足元の商品価格（鉱山商品価格）の値段の乱高下（どちらかと言えば大幅下落）によって、２０１５年の鉱山関連企業のディールは、引き続き投資の圧縮、資産の売却、ビジネスの再構築といった取引が中心になるだろう。
（２） 特に、中小の鉱山関連会社の多くは資金的に体力がなく、今後の１０年間のビジョンを立てることもできずに、倒産あるいは大手の鉱山会社に吸収合併される可能性が高い。

とコメントしています。

私が日本にいた時は、「オーストラリアは、タダ同然の広い鉱山をコマツのブルトーザーで掘れば売れるものがどんどん出てくるのだから、何がそんなに大変なのだろう？」と、浅はかにも思っていましたが、こちらに来てみると「それはそれで色々と大変！」なことがわかります。　

例えば、鉱脈を探す山師の仕事（これはフランス、ドイツ人のエンジニアが多い）、用地の取得、地元や政府の認可手続き（政治家の力が必要であり、色々と金がかかる）、実際の掘削などの設備投資、港までの鉄道施設費用、運搬コストなどの様々な初期投資がかかり、その上で採算が取れるかどうかは、世界の市場価格によって大きく左右されるという非常にリスキーなビジネス　モデルなのです。