昨日、IMFが発表した２０１５年の世界の経済成長率は、２０１４年１０月に発表した３．８％から３．５％に下方修正しました。　尚、２０１６年は３．７％に若干改善する見通しです。　今回の下方修正した主な要因としては、原油価格の下落は世界経済にとってプラスに働くものの投資の減退、貿易の伸び悩み、商品価格の下落が世界経済の足を引っ張るとしています。

また、個別の国の経済成長見通しでは、アメリカの今年の成長率は、前回１０月に発表した＋３．１％から＋３．６％に上方修正しましたが、それ以外の国は軒並み下方修正されています。　中国の今年の経済成長率は、前回発表時の＋７．１％から６．８％に失速し、２０１６年は６.３％に低下するとしています。　そしてこの影響はアジアの周辺各国の経済成長率に悪影響を与えると予測しています。

また、ユーロと日本に関しては、引き続き低い経済成長率と低インフレ率が懸念材料であるとし、非伝統的な金融緩緩和政策によって金利を低く維持する必要があるとしています。　ユーロの２０１５年の経済成長率は１．２％、２０１６年の経済成長率は１．４％になる見通しで、日本に関しては、これまでの景気刺激策が功を奏しておらず、２０１５年の経済成長率は＋０．６％、２０１６年は＋０．８％と依然低い成長率に留まるとしています。

また、ロシアに関しては、２０１５年は－３％、２０１６年は－１％と景気が後退する見込みです。

今後の懸念材料としては、アメリカの金融政策が引き締め政策を取り始める時期を上げています。　一方で、原油価格に関しては、一部の国の経済にダメージを与えるものの世界経済全体にとってはプラスに働くとしています。