今週号の英誌エコノミストに掲題に関する記事がありましたのでご紹介したいと思います。

１１月１４日に発表されたEUの経済成長は２０１４年第３四半期の経済成長はわずかに＋０．２％に留まりました（年率換算で＋０．６％）。　ちなみに第２四半期の経済成長は＋０．１％で年率換算に直しますと＋０．３％と非常に低い数字でした。　

このようにEU全体の経済が低迷する中にあって、ギリシャの経済成長率は今年の第１四半期にそれまでのマイナス成長からプラスに転じ、第２四半期には＋０．３％となり、第３四半期に至っては＋０．７％まで成長し、EU加盟国１８か国の中でも優等生入りを果たしています（尚、新しい集計方法では＋０．８％）。

また、今後のギリシャの見通しも悪くありません。　と言いますのも、ギリシャのエコノミック　インデックスは、２０１４年１０月の時点で１０２ポイントと、景気の良し悪しの判断の分かれ目である１００ポイントを越えていますし（ちなみにユーロ危機の時には９２ポイントまで急落し、その後の最悪期には８０ポイントまで下落）、また、１１月の時点でも引き続き好調を維持し、来年のGDPは＋２．９％まで上昇することが予想されています。　

そのおかげで、GDPに対するギリシャ国債の割合は１８０％程度で落ち着き、ギリシャの１０年国債の利回りは６％割れｓの水準まで低下しています。

だからと言って、「今後のギリシャ経済がどんどん回復するか？」と言えば決してそうではありません。英誌エコノミストは、これまでの財政削減や増税に対して反感を強めている人々の支持を得ている左派政党が勢いを増している政治的リスクを指摘し、「今年に入ってからのギリシャ経済拡大の根底には、ギリシャ愛国主義者（左派政党）を排除した事にある。　もし、再び彼らが戻ってくるならば、ギリシャ経済は再びガタガタになる」と警告しています。