昨日、１１月４日に開催されたRBAの定例理事会の議事録が公開され、現行の政策金利２．５％の据え置きを決定しました。　

特に、今回の議事録の中身で特筆すべきは、９月に高騰をつづける住宅市場の背景には銀行の安易な貸し出し姿勢があるとして、何らかの貸し出し抑制政策を打ち出す姿勢を見せていましたが、今回は、そうした記述はなく、むしろ、「住宅価格が上昇している限りは、消費者は消費に対して積極的になる」とこれまでの住宅価格高騰に対する強い警戒感から、ある程度の価格上昇を容認する姿勢に転換しています。

この背景にあるのは、この日、Credit Suisseが出した経済レポートで「最近の消費者信頼感指数の低迷と失業率の上昇を受けて、RBAは１年以内に現行の政策金利２．５％から１．５％まで引き下げる可能性がある」と報告しているように、豪経済がここにきて再び失速してきていることが挙げられます。

また、RBAが金融政策の中心に考えている中期的なインフレ率（２～３％）も、足元的には２％台前半で推移していることも、こうした考えを支持しています。

更に、この日、ムーディーズが豪の住宅価格に関して運用利回り勘案後の住宅価格の割高割安を地域別に調べたレポートを発表し、それに依りますと、ビクトリア州では２４％も割高で、これに続いてシドニーが１３％の割高、ノーザンテリトリーが１４％、首都キャンベラが１３％、そして私の住むクイーンズランド州が５．６％の割高となっています（南オーストラリアは９，５％、西オーストラリアは２．９％の割高）。

このように、メルボルンのある州では、確かに住宅価格の割高感が顕著ですが、他の地域ではそれほどでもないことがわかります。

来年の豪の政策金利が、もう一段低下するかどうかに注目したいと思います。