今週号の英誌エコノミストに掲題に関する記事がありましたのでご紹介したいと思います。

これまでの中国の経済成長には目を見張るものがあった。　たとえば２０１３年の中国のＧＤＰは９，５兆ドルで、それは２００７年のそれのほぼ３倍にあたるからである。　しかし、経済成長は単に資本と労働は増加するだけで達成されるものであろうか？　また、これまで中国はＴＦＰ（total factor productivity:いわゆる効率）を伴って経済成長をしてきたであろうか？　

一般的に、経済成長だけをするのであれば必ずしも効率を勘案する必要はない。つまり、設備と労働を投下し続ければ、生産性が落ちてもＧＤＰを増加させることができる。　しかし、この類の経済成長は長くは続かない。　何故ならば、労働力も投下できる資本も無限ではないからである。　つまり、限られた労働と資本を効率よく使ってこそ、長期的に持続可能な経済成長が実現できるのである。

今、中国経済についてもっとも悲観的な見方を示すエコノミスト（Harry Wu氏）の試算によれば、２００７年以降の中国経済は、年率で僅か０．９％の成長しかなく、　もっとも楽観的な試算をしている世界銀行ですら２０００年から２０１０年までのＴＦＰ勘案後の中国の経済成長は３％に留まり、その結果、１９９７年から２０１２年までの期間の生産性は１．５％しか上昇していない。

経済学的な生産性については、同じ会社に働く２人の労働者を比較してどちらがより生産するかを見極めることは非常に困難な作業であるが（よく言われるリンゴはリンゴ）、最終財の違いを比べることで（Robert Solowによるソロー　誤差（Solow residual）によって）２人の生産性の違いを計測できるようになった。

中国の経済成長にとって問題なのは、こうした生産性のリサーチによって、今のところは辛うじてプラスを維持しているかもしれないが、趨勢として生産性が劇的に低下していることである。世界銀行の調査によれば、中国の労働と資本の分配率や、政府公的企業と民間企業の比率は、その生産性決定要因の９０％の割合を占めているが、そのほとんど全てを中国共産党が独占している為に生産性を大きく後退させているのである。

そこへ、更に生産性を悪化させる要因がある。　それは、貸し出しと投資の決定も、生産性とは全く反対の相関関係（negative correlation）をともなった中国共産党によってなされているのである。その為に、経済成長１％に必要とする資本の割合（ＩＣＯＲ：　incremental capital-output ratio）は、１９９２年～２０１１年の平均値３．６ポイントから２０１２年には５．４ポイントに急上昇している。　ちなみに日本や韓国、それに台湾のＩＣＯＲは２．７～３.２ポイントであり、いかに中国の生産性が低いかがわかる（同じ製品を作るのに、より多くの資本を必要とすることがわかる）。

こうした結論は決して驚きに値しないし、中国共産党もこれまでの鉄鋼や繊維産業に対するOver capacity（過剰設備）を警告し、より生産効率を上げるよう促してきた。　しかし、結局のところ、生産能力を高めることは、生産効率を高めるより容易なので、なかなか生産効率への移行ができていないのが今の中国の現状なのである。

資本効率がここまで悪化すると、もはや中国製品は世界の市場価格競争に勝てないことを意味します
そういえば、最近、めっきりMade in Chinaを見なくなった気がします。