昨日、ABS(オーストラリア統計局)が発表した２０１４年第３四半期のJob　Vacancyは、その前期比で０．７％下落しました。　最近、ABSが発表する失業率が乱高下し、その集計根拠を巡って市場ではその数字の正確性に疑問が持たれているため、市場関係者は今回の数字を注目していました。　　これによりますと、豪の労働市場はやはり改善の方向にあり、今月に発表された失業率が６．１％に急低下したのは、やや低下しすぎの感がありますが、どうやら労働市場も悪化傾向に歯止めがかかりだしたようです。

そのことは今月初めに民間のANZグループが発表したインターネットおよび新聞の求人広告件数が１７か月ぶりに高い水準まで増加した事からも読み取れることができます。

一方で、一昨日もご紹介しましたが、RBAの高官が最近の豪銀行の貸し出し姿勢に対して懸念を示しましたが、昨日は、RBA総裁自身が、最近の豪の住宅価格高騰に対して、その効果ははっきりしない乍らも、これを冷やす為に銀行の貸し出し抑制措置を取ることも視野に入れる事を示唆しました。

RBAとしては、これまでの鉱山部門の景気低迷を住宅市場およびこれに関連する建築産業が取って代わることで豪経済を下支える為に住宅市場の過熱感を暗黙に容認してきましたが、ここにきて、これ以上の住宅価格の高騰はかえって豪経済に悪影響と判断したようです。　更に、最近になって鉱山関連産業の景気底入れ感が出始めていることもこうした判断を後押ししているようです。