昨日、民間のHSBCが行った９月の中国の製造業PMIリサーチは、ポジティブ、ネガティブの分かれ目である５０ポイントをわずかに上回った５０．２ポイントでした。　事前の市場関係者の予想は５０ポイントでしたので、予想をわずかに上回った形になっています。

主な内訳としては、これまで１０年以上にわたって中国経済の牽引役であった住宅などの固定資産投資が１６.５％も下落し、２００１年に中国がWTO世界貿易機構）に加入して以来最大の下落となっています。　これに対し、中国政府は、政策金利の引き下げによって景気の下支えをしていますが、過度な金利引き下げによる景気浮揚策にまで踏み込むことは躊躇っているようです。　中国の財務長官 Lou Jiwei氏も先週の日曜日に開催されたG20蔵相会議の中で「中国政府は、主要な経済政策において、いかなる経済指標にも影響を受けることない」と発言しています。

また、最近では、中国のGDPに占める製造業PMIの割合は４１％と５０％を割り込み、代わりにサービスPMIの割合が４９％にまで上昇し、かつてのような製造業一辺倒ではなくなっていることも、製造業の動向だけが中国経済を左右する状況ではなくなりつつあります。

一方で、この日、豪ドルが７か月振りの安値まで売られていることに対して、RBAの高官は「最近の豪ドル傾向は、下振れリスクのある豪経済を下支える要因として大いに歓迎する」と表明しています。

しかし、Bank of America-Merrill Lynchのチーフ　エコノミストのSaul Eslake氏は、「RBAは、これ以上に中国経済が失速し、それによって更に豪ドルが売り込まれることに対しては、あまり歓迎しないであろう」とコメントしています（現在の水準程度がRBAにとって心地いい水準であってこれ以上のドル安はかえって豪経済にとって輸入価格が上昇してマイナス）。