昨日、民間のＡＮＺが行った豪の７月の消費者信頼感指数は、前月比＋２．４％上昇し、５月に連邦政府が緊縮予算発表した直前の水準まで回復しました。　こうした背景には、住宅価格が堅調である事と、ここにきて労働市場が改善してきたことが挙げられます。

ANZ のチーフ　エコノミストWarren Hogan氏も「住宅価格の上昇と雇用環境の改善が消費者心理を好転させた」とし、「今後は、消費者支出も拡大することが期待されるものの緩やかなのにとどまる」としています。

今回の数字によって、消費者信頼感指数もビジネス信頼感指数に合わせる形で改善してきています（意外と豪経済の腰は強い）。

また、この日、民間のＨＩＡ（住宅産業協会）が発表した６月の新規１戸建て住宅販売は１．２％増加し、マンションなどの集合住宅は前月比；１５．９％も急上昇しました（集合住宅の販売実績は大きく振れる傾向があります）。　この結果、新規１戸建て住宅販売の第２四半期の実績は、前期比で＋２％となり、引き続き好調であることが窺えます。

一方で、６月の中古住宅販売は前月比１％下落しましたが、第２四半期の実績では前期比２．６％の増加となり、こちらも堅調に推移しています。

HIA のチーフ　エコノミストHarley Dale氏は「新規住宅建築セクターの拡大は、２０１４年から２０１５年にかけて豪経済全般に広く好影響を与えるであろう」とコメントしています。