昨日、RBAは定例の理事会を開催し、現在の政策金利の据え置きを決定しました。　これによって１０か月連続で現行の政策金利を据え置いたことになります。　理事会後のRBA総裁Glenn Stevens氏の声明の主な内容は以下の通りです。

（１） 本日、理事会は現行の政策金利の据え置きを決定した。　前回の政策金利引き下げ後には、豪ドルが対米ドルに対して下落した事によって豪経済の輸出入のバランスが取れたが、ここにきて、鉄鉱石などの鉱山資源が下落しているにもかかわらず、豪ドルは割高に推移している。

（２） 労働市場は、足元的には改善しつつあるが、失業率が継続的に低下していく局面は、まだ先のことであろう。

（３） 今後に関しては、現在の金融緩和政策が豪経済を引き続き下支えし、これまで与えられた経済指標から判断すると、現行政策金利を今後も維持することが妥当である。

これを受けて、Commonwealth Bank のシニア　エコノミスト Michael Workman氏は「（本日の声明の中では）、現在の豪経済は鉱山産業以外の産業の改善が見られるものの、引き続き停滞していることをRBAは示している。この辺りの処は、2週間後の議事録の中で精査する必要がある」とし、「（将来的な）政策金利の引き上げは、来年の第３四半期か第４四半期頃になるであろう：とコメントしています。

一方で、短期金融市場では、先月来トニー　アボット政権が打ち出した緊縮財政予算の影響を受けて、消費者心理が一気に冷え込んでいることから、今年の８月に０．２５％政策金利の引き下げの４分の１を織り込む水準で取引されています。

また、この日、５月末に実施された民間のANZ-Roy Morgan consumer confidence index（消費者信頼感指数）は、前月比＋２．９％と、政府が緊縮財政予算を発表して以来、初めて上昇に転じました。

しかし、これは、これまでの急激な下落に対する反動と、来年に向けて楽観的に希望的観測による部分が大きく、足元的には１年前の同じ時期に比べて非常に悲観的になっていることが窺えます。

ANZ のシニア　エコノミストJustin Fabo氏も「今回の数字では緩やかに反発しているが、その前の２か月前の水準に比べてまだ１２％も低い水準に留まっており、これは一時的にものに過ぎない」と警戒感を崩していません。