先々週号の英誌エコノミストに最近のギリシャ情勢に関する記事がありましたのでご紹介したいと思います。

思えば、ギリシャ危機が表面化したのは２０１０年の３月のことで、ギリシャの財政赤字がＥＵ加盟条件である上限を大きく越え、また、その後の調査で、ギリシャは過去に遡って財政赤字をデリバティブ取引を使って過小報告していたことが発覚して、ギリシャの財政危機問題は通貨としてのユーロの存亡の危機にまで拡大しました。

ＥＵとＩＭＦは、２０１０年５月に第１回目の財政支援を１１０ｂｎユーロ行い、　２０１２年には２０１６年にかけて合計２４６ｂｎ　ユーロの第２回目の追加支援を行うことを決定し、加えて市場に流通している国債のリストラクチャリング（実質的な一部デフォルト）も同時に実施されました。　この当時の１０年物のギリシャ国債は３８％台まで利回りが急上昇し（価格が下落）、　完全に市場からの資金調達の道は閉ざされてしまいました。

その後のギリシャは、リシャはＥＵとＩＭＦの厳しい財政再建要求の下、公務員改革、年金改革を実施して、２０１３年にはようやくプライマリー予算を辛うじて黒字化することが出来、　２０１４年４月にようやく３ｂｎユーロの５年債を５％弱のクーポンで発行することが出来るまで、市場の信頼を回復しました（ちなみに１０年国債は６％近辺で取引されています）。

ですが、だからと言って、「ギリシャの将来が明るいか？」と言えば、決してそうではありません。
ギリシャ経済は２００８年以来、６年連続でマイナス成長であり、財政赤字のＧＤＰに対する割合は１７５％と日本の２０００％以上に続いて高い水準のままです。

ＩＭＦは、今後のギリシャの展望について更なる構造改革と同時に、ユーロ圏からの今まで以上の支援が必要であると指摘しています。　例えば、目標としている２０２０年にギリシャの財政赤字を１２４％までにするためには、２０１６年までは４．５％の経済成長をし、それ以降２０２０年まで、毎年４％の経済成長をしなければなりません（ちなみに２０１４年のギリシャの経済成長予測は０．６％である、しかも１％のデフレの予想です）。

加えて、ＩＭＦは、ギリシャ経済成長の為には、更なる構造改革が必要であり、それ次第であれば、今後５年に亘り、４％の経済成長も可能であるとしています。　しかしながら、この構造改革を押し進める為のギリシャの政治家は弱腰で、改革を渋ってなかなか進まないのが実情です。　

そうこうしていると、2回目にＥＵとＩＭＦが合意した２０１６年までの財政支援の期限まで、あと2年を切ってきました。　果たして、その時までに「ギリシャは計画通りの財政改革（経済成長）と、以前のように自由に国債を発行できるまでに市場からの信頼を回復出来ているか？」については極めて怪しいと言わざるを得ません。