昨日は、日本の２０１３年第2四半期のGDPがプラス０．６％（年率＋２．６％）と発表され、これで2期連続のプラスとなりました。　しかし事前の市場関係者の予想のレンジの下限に近い数字であった為、一部では失望感も出て日本の株式は売られました。

さて、今回の数字が、事前の予想の下限であった事よりも大事なことは、「果たしてこの数字で、来年の４月に消費税を上げるのかどうか」に市場の関心が集まっています。　

一部の市場関係者は「これだけいい数字をもってしても消費税を上げないとなると、では、一体、どれくらいの数字になれば消費税を上げるのか？」となり、もし、消費税の上げを決断しないようであれば、債券市場では財政健全化の道筋が見えなくなったとして、債券は売られるとの見方があります。

一方で、「確かに足元的にはいい数字あっても、消費税を５％から８％に上げると約８兆円分の景気の押し下げ効果となり、それによって景気が失速してしまっては元も子もない」と心配する向きもあります。

結局の処、このままではどちらの選択肢を取るかは安倍首相の胸三寸となり、これはこれである種の異常な事態と言わざるを得ませんが、それでも英誌エコノミストは、そんな安倍首相にエールを送っています。

と言いますのでも、就任していまだに高い支持率（５７％）を維持し、先の参議院選挙では、結局は地方の農民もTPPに反対しながらも自民党議員に投票したし、何と言っても過去２０年間に１５人も首相が交代した歴代の首相と違って、今の安倍首相には「物事を決めることが出来る」からです（ねじれ解消）。

だからこそ、英誌エコノミストは何度も何度も繰り返し、「安倍首相は日本の景気回復と財政健全化、更にはTPPを含めた構造改革に特化すべきであって、決して憲法改正の議論まで手を広げるべきではない」としています。