先週、ギリシャの民間国債引受団が政府の要求した債務交換の受け入れを決定し、ここにギリシャの「無秩序的なデフォルト」は回避されました。　しかし、その一方でＩＳＤA（国際スワップデリバティブ協会）は、今回の民間国債引受団の債務交換受け入れ（ＣＡＣ：集団行動条項）は、クレジットイベント（信用条項）に該当するとして、ＣＤＳ（クレジット　デフォルト　スワップ）の支払いが発生との判断を示しました（「無秩序なデフォルト」は回避されましたが、「市場取引としてデフォルト」の認定を受けた形です）。

ちなみに、ギリシャのＣＤＳは、３１．６億ドル程度（日本円で約２，５００億円）の残高があり（ギリシャ財務大臣によれば、最大で５０億ドル（日本円で４，０００億円程度）、更に、ここからネット　アウトすると（同一の投資家がＤＣＳの買いポジションと売りポジションの両方を持っている場合にこれらのポジションを相殺する事）、実際の行使されるＣＤＳの残高は、これを下回ることが予想されます。

さて、今日の話題は、ギリシャ問題ではなく、今後、２０１２年に起こりうる危機についてのお話です。

今週号の英誌エコノミストに「Ｎｅｗ　Ｇｒｅａｓｅ：（これまではＧｒｅｅｃｅ問題（ギリシャ問題）でしたが、今後は新しいＧｒｅase　(ギリシャではなくグリース（油脂：　油：　oilを掛けわせた）)と題した記事がありましたので、ご紹介したいと思います。

読者の皆様もご存じのように、今年入ってガソリン代の高騰はお気づきのことと思います。
英誌エコノミストは、その理由を（１）ヨーロッパの信用危機が一段落し、今後は緩やかながらも景気の回復が期待できる事、更に、（２）アメリカ経済の回復基調が鮮明になってきている事、（３）世界的な金融緩和政策のお陰で、安い資金が市場に出回っている事、（４）イランの問題で経済制裁に踏み切り、各国の石油の備蓄残高は５年振りの低い水準になっている事（ちなみにイランのホルムズ海峡を通る石油タンカーの割合は、１９７３年の第一次石油危機の時は日量５百万バレルでしたが、現在は日量１７百万バレルあり、世界全体の２０％の原油がこの海峡を通過しています）、（５）テクニカル的には、各国石油採掘、及びパイブラインの故障が相次ぎ、予定している石油が市場に出回らず、需給がタイトになっている事、等が挙げられます。

これを受けて、「じゃあ、今後の市場の関心事は原油か？！」となりそうです。　確かに、マクロ的には原油価格が１０ドル上昇すれば、世界経済を０．２％押し下げる効果があります。と言いますのも、原油を輸出することによって現金を手にする石油産出国は、石油を輸入する国に比べて消費をしない傾向が高いためです。　

しかし、実際に原油危機が起きた時には各国の個別の事情が大きく反映されます。　つまり、原油価格の高騰は、各国の石油依存度によってその影響が違ってくるのです。

具体的に各国別に見てみますと、イギリスやアメリカは自国で石油を産出しているため、自国で消費する原油に対する外国の産油国の影響を受ける度合いが少なく、イギリスで３０％程度、アメリカで４５％程度となっています。　一方で、”スペイン”は９５%以上、続いて日本やフランス、そしてドイツも９０％以上も外国からの輸入に頼っています。

ここからわかることは、もし、原油危機が生じたとしても、イギリスやアメリカは比較的その影響は限られ、その一方で、日本やEU各国は、その影響をまともに受けることが予想できます。
そこで、もし、原油危機が起きれば、「EUと日本の「売り」、それに対してアメリカは「買い」となりそうですが、果たして思惑通りになる事やら、、、、、。