今週の英誌エコノミストに「３本目の矢は不発」と題した記事がありましたのでご紹介したいと思います。

読者の皆様もご存じのように、アベノミクスの１本目の矢は１０．３兆円の財政出動であり、２本目は日銀による異次元の金融緩和でした。　そして３本目の矢が「日本経済の成長戦略」であったわけですが、１本目と２本目の矢は功を奏し、日経平均株価指数は去年の１１月以降８０％も上昇し、円も２０％以上も安くなったおかげで、２０１３年第１四半期のGOPは４．１％の経済成長を見せました。　しかし、６月５日に発表された肝心要の３本目の矢は、「その名には程遠いちっぽけなものになってしまっている」と指摘しています。

さて、その３本目の矢の中身ですが、４月に行ったTPP参加表明、医薬品のインターネットの販売解禁や、政府年金ファンドなどの立ち上げなどが挙げられますが、最も必要とされてきた労働市場の規制緩和、TPP参加に向けて競争力をつけるための日本の農業の自由化などはすべて棚上げされてしまいました。

これには、７月の参議院選挙を前にして、自民党支持団体である経団連、全農、更には医師会などが反対する規制緩和をこれ以上強硬的に政策を打ち出すことが出来ず、また、党内にも慎重論を唱える議員が多い事情があります（当然のことながら慎重を唱える議員の後ろには支持団体からの反対圧力があります）。

しかし、ここで、中途半端な成長戦略で終わってしまっては、これ以上の日本経済の経済成長は望めず、その一方で、大判ふるまいをした財政出動による国の借金は今やGDP比２４０％に達し、異次元の金融緩和を推し進める日銀のバランスシートは劣化の一途を辿っています（将来に対する猶予期間には自ずと限界があります）。

最後に英誌エコノミストは「アベノミクスが破綻したと判断するには時期尚早であるが、このままではまずいことは確かであり、安倍総理は３本目の矢を今一度考え直す必要がある」としています。