今週号の英誌エコノミストに日本のＴＰＰ交渉参加に最大の反対勢力である農協に関する記事がありましたので、ご紹介したいと思います。

日本の農業人口１５０万人中、専業農家は４２万人に過ぎず、残りは兼業農家であり、その大半は高齢化が進む中にあって、彼らの多くは農業に投資をせずに耕作地の荒廃が進んでいると指摘しています。　人数的にはそれほど多くない彼ら(農業従事者)ですが、彼らを束ねる組織（全農）の影響力は絶大で、東京だけでも２４万人の職員を雇用し、特に自民党に対して隠然たる力を行使しています。　この影響力の大きさでもって、これまで米に関しては７７７．７％、バターには３６０％、砂糖には３２８％の関税をかけさせることに成功してきました。

今回の日本政府のＴＰＰ交渉参加を巡っても農林大臣は反対表明をし、「（日本の）米生産の９０％が今回のＴＰＰ参加交渉によって影響を受け、農業従事者とその関連従事者を合わせると３６０万人の雇用に影響が及ぶ」としています。

また、政治家でも、これまで農林族の代表格であり、最近まで国会議員であったＫｏｚｏ　Ｗａｔａｎａｂｅ氏は「（農業は日本人にとって）心の礎であり、農業によって日本人の文化やアイデンティティ（identity）が形成されてきた」とし、単に安いコメを輸入するかどうかの問題で済ますべきではないとしています。

英誌エコノミストは、日本の兼業農家の多くの作付け面積が平均で１．５ha（ヘクタール）と小さいのは、「第２次世界大戦後の農地改革によって農地の細分化が進んだ事や、元来、山の多い日本の風土にあって農地が狭くならざるを得なかったことが現在の農業の非効率化につながっている」と一定の理解を示し、　また、全ての日本の農家がＴＰＰに反対しているわけでなく、ＴＰＰを寧ろ新たなビジネス　チャンスと捉えている農家もあることを紹介しています。

それにしても、問題は、「ＴＰＰ参加するしないにかかわらず、衰退していく日本の農業を再生させる仕組みをどうやって作るか？」が大切で、「農業を放棄していく高齢者の農地を、農業を積極的に取り組みたい人や企業にどうやって移行させるか」が今後の課題であるとしていますが、その際にも、やはりＪＡ（全農）が大きく立ちはだかるだろうと指摘しています（何故ならば、彼らにとって一番都合がいいのは“現在の仕組みをそのまま維持すること”だから）。

しかし、英誌エコノミストは、最後に「その全農も、今後、ますます加速する農業従事者の高齢化に伴って、その隠然たる影響力もいずれは衰退せざるを得ない」と締めくくっています。