今週号の英誌エコノミストに今回のギリシャ議会再選挙とその後の展開に関する記事がありましたのでご紹介したいと思います。

読者の皆様もご存じのように、ギリシャは財政破綻危機に陥り、２０１年から２０１２年かけてＧＤＰ対比８％の財政削減を行った結果、国内ＧＤＰは２００７年を１００とすると１８％も減少してしまいました。　そこに、ＥＵ及びＩＭＦの更なる追加支援を得る為には、ギリシャは今後２０１４年にかけて更にＧＤＰ対比７％も財政削減を行わなければならず、これに対してギリシャ国民は耐えかねて悲鳴を上げ、今回の議会選挙結果となってしまいました。

英誌エコノミストは、ギリシャの現状と今後の展望を考えると、ＥＵやＩＭＦの財政削減計画はいずれ破綻し、ギリシャはＥＵから離脱せざるを得ないとしています。　そしてその後は自己通貨ドラクマを現在のユーロの価値に比べて非常にや水準で流通させることによって、ギリシャは財政債務を強制的に帳消しにし（ギリシャ国債をデフォルトし）、その安い国際労働力によって経済再建の目途が立つとしています。

しかしそれはギリシャの一方的な手前勝手な話であって、一方では、ギリシャの債権やギリシャ国債を保有しているヨーロッパの銀行や投資家にすればたまったものではありませんし、これを先回りする間のようにギリシャの銀行の預金の３割以上が既に流出し、ＥＣＢはこれを穴埋めすべく流動性供給を必死にさせられる羽目になっています。

更に、ギリシャのＥＵ離脱が現実のものとなると、今後は財政削減計画に問題のある国が出てくると、ＥＵ離脱第２号、あるいは第３号と「離脱ドミノ（もしくはその連想）」が起こり、それによる金融市場混乱コストは誰の想像もつかないほど大きなものとなります。　英誌エコノミストは、今、ヨーロッパの銀行では「ギリシャがＥＵから離脱するケーススタディを社内ですることはタブーとなっているほど、そんな末恐ろしい事を考えたくない」と指摘しています。　これは、まるで、何処かの国の原子力安全委員会が、「原子力発電所において全ての電源喪失といった事態はあり得ないのでそんなことは考えなくていい」と思考停止状態に陥っているのと非常に似ています（ただし、ギリシャ最大の債権者の一人であるＩＭＦは、既にこうした事態に備えてのフィージビリティ　スタディ（feasibility study）を始めています）。　結局の処、６月選挙結果がどうであれ、「ギリシャは、早晩、ＥＵから離脱可能性が高いと」の前提で我々は準備をする必要がありそうです。　　

最後に、英誌エコノミストは「やらなければならないことが非常に多く、かつ、その準備期間は非常に限られているにもかかわらず、フランスやドイツは、殆ど何もしていない」と厳しく批判しています（といいますか、フランスもドイツも自国内の選挙で現在の政策に対して国民が「Ｎｏ！」を突き付けられて身動きできなくなってしまっています）。　

ちなみに、今後の政治日程と資金繰りですが、ギリシャでは、６月１７日にギリシャ再選挙が予定されており、６月末にはＥＵとＩＭＦから突き付けられたギリシャ政府によるＧＤＰ対比５．５％の更なる削減策を発表する期日がきます。　しかし、もし、これが出来なければＥＵやＩＭＦからの追加支援を受ける事が出来ず、年金や公務員の給料の支払い原資が枯渇してしまいます。

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