昨日、民間のTD Securities-Melbourne Institute が発表した1月の豪のインフレ率は、前月比プラス０．３％でした。ちなみに１２月のインフレ率はプラス０．４％であり、前年同月比ではプラス２．５％とＲＢＡのインフレターゲットである２～３％の範囲内に収まっています。
従って、本日に開催されるＲＢＡの定例理事会で「政策金利の引き下げが実施される」と考える市場関係者は少数に留まっています。　

ＲＢＡは２０１１年１１月以来、昨年１２月までの間に合計で１．７５％の政策金利を引き下げることによって低迷している豪景気を押し上げようとしてきましたが、なかなか景気上昇の気配が出ていませんでしたが、最近になって住宅市場に底入れ感が出てきており、今後は、これまでの政策金利引き下げの効果を当面は見守るとの見方が市場の大勢です。

TD Securities. のAsia-Pacific Research のヘッドAnnette Beacher氏も「これまでのＲＲＢＡの政策によって、今年年末にかけて鉱山部門が失速することが予想される中、これを補う形で豪住宅産業が豪の景気を下支えする段階にきている」とコメントしています。

また、これを裏付けるかのように、この日、発表されたＳＱＭリサーチ（住宅価格動向会社のリサーチ）によれば、１月の豪主要都市の住宅価格は前月比で１．２％上昇し、前年同月比でもプラス１．２％の増加となって、住宅価格が上昇に転じてきています。　これについて同社は「これまでの売れ残った住宅の在庫整理が一巡し、一部の地域（シドニーやダーウイン）では、価格が上昇に転じている」と指摘しています。