今週号の英誌エコノミストに掲題に関する記事がありましたのでご紹介したいと思います。

読者の皆様もご存じのように、ギリシャは２０１０年にＥＵとＩＢＭの支援を受けて以来、トロイカ体制（ＥＣＢ，ＩＭＦ，ギリシャ政府）でギリシャの財政再建に取り組んできましたが、財政再建計画は一向に捗らず、それどころか予想以上の景気後退に税収は更に減少し、毎月の国家公務員の給料や年金の支払いに事欠き、その支払いをその都度、ＥＵとＥＣＢから資金支援を受けなければならないほど、国家財政は瀕死の状態（moribund）となっています。

以前にもお話しましたが、ドイツは水面下で、ギリシャをＥＵから切り離す計画を画策し、一方で、ＥＣＢのドラギ総裁は「ＥＵを維持するためにＥＣＢとして出来ることは何でもする」と宣言していますが、そのＥＣＢの出来ることは、実の処、ごく限られてしまっていることはこのコーナーでもご紹介しました。

こうした事から、多くの人々は、ＥＵからの離脱第１号はギリシャと疑って止まないのですが、実はそうではなく、ギリシャよりも先にＥＵから離脱する可能性のある国があると英誌エコノミストは指摘しています。　その国は、ギリシャのように財政危機に苦しんでいるのではなく、逆に財政支援をしている側のフィンランドなのです。

フォンランドは、これまでも南ヨーロッパのだらしない国々の財政支援に一貫して反対してきましたが、ここにきてその態度は更に強硬となり、今後の財政支援に対しては担保がないと更なる財政視線には応じられないと主張しています。

こうしたフィンランドの主張の背景には幾つかの理由が挙げられます。　一つ目は、現在のフィンランドの財政赤字はＧＤＰ対比５３％と非常に低く健全なのですが、この国は、日本、イタリアに次いで高齢化社会が進行しており、近い将来には社会保障費が急増し、とてもよその国の財政支援などできる余裕はなくなることの考えがあります。　

２つめは、フィンランドは１９９０年台に国内銀行の不良債権処理で非常に苦しんだ経験があり、それらをようやく克服した現在のフィンランドにとって、「スペインやギリシャのように、自国銀行の不良債権を処理できない国をどうして我々が助けなければならないのか？」と言った根強い反発があります（１９９０年台にフィンランドが国内銀行の不良債権処理の際にはどこの国も助けてくれなかった！）。

３つ目は、フィンランドの貿易相手国の事情があります。フィンランドにとってＥＵに対する貿易の割合は、自国貿易総額の僅かに３１％でしかなく、彼らにとっての最大の貿易相手国はロシアとスエーデンなのです。また、通貨ユーロに参加していない隣国ノルウェーは、通貨ユーロに参加しなくても（あるいは、逆にユーロに参加していないおかげで？）非常にうまくやっており、フィンランドにとって通貨ユーロに参加し続けることは、「労多くして益少なし」の状態なのです。

かといって、フィンランドがユーロ圏から離脱してロシア経済圏に取り込まれることにも根強い抵抗があり、今の処、フィンランドの世論調査ではユーロ圏にとどまることを望む国民の方が多いようです。

今日で８月も終わり、ヨーロッパの夏のバカンス　シーズンも終わりを告げて明日から９月に入りをしてギリシャ救済策が本格化します。　この救済策の議論にあって、その中心的な役割を担うのは当然のことながらドイツであり、そのドイツが打ち出す救済策次第では、ギリシャが離脱、あるいはフィンランドが離脱する可能性が出てきました。　「フィンランドを取るか、ギリシャを取るか？」と尋ねられたならば、自ずと知れたことだと思うのですが、、、、。