昨日、民間のＮａｂ（National Australia Bank）グループが豪主要企業４００社に対して行った７月のビジネス信頼感は前月の－３ポイントから＋４ポイントに跳ね上がり、１年ぶりの高い水準となりました。

Ｎａｂのエコノミストは、「７月に導入された二酸化炭素税の影響を見極める必要はあるものの、過去１０か月に亘る政策金利の引き下げ効果が、これまで慎重であった経営者の心理を好転させるまでに至った」とし　また「先々週にＥＣＢのドラギ総裁が『ＥＵを維持するためにＥＣＢとして出来ることは何でもする』と発言したことも経営者の心理を好転させている」と指摘しています。

しかし、その内訳としては、銀行部門のビジネスコンディションは－３ポイントと過去３年間で最も低い水準にあり、引き続き小売部門、卸売部門は弱い状態のままです。また、賃金は四半期ベースで１．２％上昇しているにもかかわらず、売上価格は０．２％しか上昇していない為、収益率は落ち込んでいます（Fair Work Australia’s rulingに基づいて７月より鉱山部門の最低賃金が２．１％引き上げられた事が大きく影響しています）。

以上のことからＮａｂのエコノミストは「もはやＲＢＡは目先的に政策金利を引き下げる必要性はなくなりつつあり、彼らは２０１３年半ばまで現在の政策金利を据え置くであろう」と予想しています。