昨日、豪住宅産業協会（The Housing Industry Association:　HIS）が発表した５月の新規住宅販売は前月対比０．７％増加しましたが、同協会によれば「大幅な政策金利の引き下げ効果は住宅需要を喚起するまでに至っていない」と指摘しています。

主な内訳としては、新規住宅販売は０，７％増加し、中古住宅販売は２％減少しましたが、アパート　メント販売（日本のマンション販売）は、２１．１％増加しました。

HIAのチーフ　エコノミスト Harley Dale氏は、
（１） ２０１１年末の政策金利の引き下げ、２０１２年５月の５０ｐｐの政策金利の引き下げは、今のところ、新規住宅販売にある程度の下支え効果が働いているが、その効果は中古住宅販売にまで及んでいない。
（２） 6月にも政策金利を０．２５％引き下げているので、２０１２年後半にかけてはその効果が中古住宅販売にも好影響が出てくることを期待している。
（３） 住宅部門の低迷を回復させるためには、更なる政策金利の引き下げが必要であるが、それだけでなく、政府による住宅取得の優遇政策も必要である。

とコメントしています。

ちなみに、次回のRBA定例理事会は7月３日に開催されることになっており、市場関係者の多くは、政策金利は据え置かれるとの見方が大勢です。