昨日、民間のMelbourne Institute Survey がだした消費者インフレ期待率（Consumer Inflationary Expectations）は、８月のプラス２．７％から９月はプラス２．８％に若干上昇しました（この数字は、ＲＢＡが中期的な目標レンジとする２−３％の範囲内に収まっています）。

今、金融当局者に取りましてはインフレ動向が最大の関心事になっており。これまでは労働者の賃金上昇に伴うコストプッシュインフレが国内全体の物価高要因でしたが、最近の労働市場の緩みによって、今後は何処までインフレ率が低下するかに注目が集まっています。

Melbourne Instituteのリサーチ　フェローのMichael Chua氏は、「これまで沸騰していた国内労働市場は、冷え始めている。　更に、世界的な２つの懸念材料（ユーロのソブリン危機とアメリカ経済の後退懸念）によって、今後一層落ち着いてくる可能性がある」と指摘しています。

また、大手百貨店マイヤーのＣＥＯのBernie Brookes氏は「消費者は、ここに来て一層買い控えての傾向になってきており、来年は（小売業者にとって）厳しい年になる」との見通しを示しています。

また、別の民間のNational Australia Bankは「豪の製造業はリセッション入りをしているが、その一方で鉱山関連は好況である」と部門間で景況感に大きく違いが出ているリサーチ結果を発表しています。これに関連して、政府の資源大臣（Resources Minister）のMartin Ferguson氏は、「２０１０−２０１１年の豪の資源輸出収入は、前年比で９％増加している」と鉱山部門の好調さを裏付ける数字の発表を行っています。