昨日、ＲＢＡ総裁Glenn Stevens氏がＲＢＡ定例理事会後に声明を発表し、年末までに政策金利を引き上げる可能性を示唆しました。　主な内容は以下の通りです。

（１）現在の金融政策金利は、“当面は”は適切な水準にある（８月の金融政策の議事録ではこの“当面は”という表現はありませんでした。つまり８月の議事録が発表された時点では、現在の政策金利がかなり長期に亘り維持されると市場関係者は読んでいました）。

（２）政府によるＡＵＤ４３ｂｎの景気刺激策は終了するが、一方で個人消費がよりポジティブ（positive）になってきてき始めている。

（３）最近のインフレ率は、豪経済は概ねこれまでのトレンドに沿って拡大している事を示唆している。これは、これまでは公的支出によって拡大してきたが、今後は民間需要の拡大によって拡大するであろう。

（４）輸出の好調さが年を越えて継続することが予想され、民間設備投資は特に強含む事が予想される。その一方で、政府部門の景気下支え効果は減少していくであろう。

今日の「現在の政策金利は“当面は”適正な水準にある」のコメントを受けて、市場はＲＢＡは近い将来に金利を引き上げる可能性に言及したものと受け止め、エコノミスト達は「再びインフレ率がＲＢＡの問題になりつつある。特に先日発表されたＧＤＰの数字が予想以上に大きかった事がＲＢＡのスタンスを変更させた」としています。　また今週木曜日に発表される失業率も「先月の５．３％から５．２％に低下する」との予想する向きが多くなっています。

従って、金融市場では「今後２−３カ月以内に（少なくとも年末までに）政策金利が引き上げられる」との見方が広まっています。