昨日、 民間のWestpac and the Melbourne Instituteが行った２月の豪の消費者信頼感指数は、１月に比べて４．２％上昇して１０１．８ポイントでした。しかしインデックスの水準そのものは、１年前に比べて５．２％低い水準に留まっています。

Westpac Chief のエコノミストBill Evans氏は「遅ればせながら、これは１１月と１２月にＲＢＡが政策金利を引き下げ、主要銀行がそれに追随して貸出金利を引き下げた結果である」とコメントし、消費者のセンチメントが１２月のクリスマス商戦時ではなく１月に入ってようやく改善したことを示しています。

内訳としては、住宅ローンを持たない賃貸住宅に住んでいる人の消費に対するセンチメントは大きく改善する一方、住宅ローンを抱えている人や、所得の低い人や事務的な単純労働をしている人は引き続き消費に対して悲観的な見方を変えていません。

また、シティ　グループのエコノミストは「最近になって主要銀行が市中からの調達コストが上昇している事を理由に、ＲＢＡの政策とは関係なく貸出金利を引き上げており、今後の消費者のセンチメントはこの数字よりも悪化している可能性が高い」と指摘しています。

最近の豪主要銀行が貸出金利を引き上げた事を巡って、政府のWayne Swan財務長官とのバトルが激化しています。　といいますのも、政府としては、主要銀行が過去最高の収益を上げる一方で、１０００人単位の人員を削減し、更には、貸出金利を引き上げる彼らの横暴に我慢がならないようです。